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特定調停というのも任意整理による手続きとほぼ同じく各債権者へ返金を続けていくことを選択する債務を整理する手だてなのです。

分かりやすく説明すると裁判所が行う負債整理となります。

この特定調停という方法も任意整理による処理と同じように、破産申告とは異なりある部分だけの借金だけを整理することが可能なため、他の連帯保証人がいる借入以外だけで整理したい場合や住宅ローンの分を別として処理したい場合等においてでも検討することが可能になりますし財産を放棄することは要求されていないため貴金属やマンションなどの個人資産を持っていて、放棄してしまいたくない場合にも有用な債務整理の方法となっています。

いっぽうで、手続き後返済していく額と実際に可能な収入額を比較検討し、完済が見通せるようである場合は手続きを取るほうが良いですが破産申告とは違って返済義務自体がクリアになるのではありませんので、借金の額が巨額な場合においては実際問題としてこの特定調停という選択肢を選ぶのは難しくなると判断することになるでしょう。

なお、国の機関が介入することになりますので弁護士事務所などに依頼しなくてもリスクが増える心配がないという点や、解決のための費用をおさえられるというメリットはありますが債権者それぞれのきびしい催促に債務者自らが対応しなくてはいけないことや実際の裁判所に顔を出すことが求められる等のデメリットもあります。

任意整理による処理との比較になりますが、調停にて解決が得られない際には年利をすべて含めた計算で返していく必要があるという点や結果的に債権者へ返す総額が任意整理に対して割が合わない傾向にあるなどといった注意が必要な点もあります。

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